創業支援

起業パック ーこれから会社を輿そうとする企業家の為のパッケージ ー

税金を出来るだけ少なく「創業計画」で失敗のリスクを少なく専門家による会社の設立です。

独立・起業が珍しくない時代となりました。
新会社法の施行により以前に比べ敷居が低くはなりましたが、やはり会社設立にあたっては様々な手続きが必要です。はじめて起業される方であれば、法律・税務・労務そしてそれに関わる事務手続など、いろいろな不安や、疑問があると思います。


3つの利点

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1. 節税のことを考えて会社を設立。

節税のことを考えて会社を設立

最近書店等で会社設立の手順をとてもわかりやすく解説した書籍が販売されています。しかし当然ですが内容は一般的なものであり、あなた専用には書いてくれてはいません。税金の場合、株主や役員の種類や数、決算日などが違えば取り扱いがまったく異なってしまいます。木下信一税理士事務所では、あなたの個別事情を考慮してもっとも最適なプランをご提案いたします。開業前後の重要な時期に本業に集中できるよう、税務・会計はもちろん、あなたの専門のコンシェルジュとして会社設立を全力でお手伝いいたします。

2. 「創業計画」で失敗のリスクを最小化。

「創業計画」で失敗のリスクを最小化。

独立を決意して起業するということは、これからの人生を左右する重大な岐路です。「はじめてはみたものの、やっぱりうまくいかなかった」では失うものが大きすぎます。失敗のリスクを、いかに最小限にくい止めるかが重要です。

仕事は段取り七分、戦争は始まった時に勝負が決まっている。
起業にあたって、ただ闇雲に行動するのではいけません。失敗のリスクを最小化するためには、戦略を考え、前もって準備し訓練していなければいけません。そのためのツールの一つが「創業計画」なのです。この創業計画を創業前に作っておくことは、想像以上のメリットをもたらします。

  • どのような事業構造の会社が儲かっているのかを把握できる
  • 銀行からの信用度が増し、資金繰り安定化への第一歩になる
  • 目的意識がひとつにまとまり、会社の方向性がはっきりする
  • 創業計画の作成過程で、これまで見えなかった課題が見えてくる

また、設立当初の会社は銀行への借入れ対策も重要な問題です。

3. 「創業計画」で融資担当者と対等に交渉

「創業計画」で融資担当者と対等に交渉

銀行の融資担当者は数字のプロです。その担当者から信頼され、融資を受けるためにはやはり具体的な数字を使った説明のほうが説得力があります。
融資担当者から受ける質問の例をあげてみましょう。

  • 客数や客単価、一ヶ月あたりの売上高はいくらぐらいで考えていらっしゃいますか?
  • 粗利益率は何%ぐらいになりそうですか?
  • 毎月の固定費はいくらぐらいで考えていらっしゃいますか?
  • 借入れ希望の金額の算定根拠を教えてください。

創業計画は漠然と頭の中で考えていた計画を、具体的な数字に変えていく作業です。
創業計画を作りあげたあなたであれば、このような質問にスラスラと自信を持って答えることができるようになります。

このようにお話しすると多くの方は「作ってみたい」と興味を示されます。しかし、同時にご不安もお持ちになるようです。
難しそうだ。面倒そうだ。時間がかかりそうだ…。木下信一税理士事務所では、できるだけシンプルで誰でもかんたんに作成できる創業計画にしています。実際の進め方としては、あらかじめわかる範囲で創業計画シートに記入してみてください。わからないところは空欄で結構です。後日わたくしたちのほうから質問をさせていただきながら、空欄になっているところを一緒に埋めていくかたちで進めさせていただきます。

●作業・準備は最低限で済ませられます
確認や署名・押印していただく必要があるもの以外は、提携司法書士がすべての手続きをいたします。

●起業後もサポート
立上げ後の月次顧問(会計・税務に関するご相談対応)や記帳代行、決算申告業務もおります。

法人(株式会社)設立のスケジュール

設立内容の打ち合わせ

1. 設立内容の打ち合わせ >>

①会社名、②事業内容、③本店所在地、④資本金、⑤出資者、⑥役員、⑦営業年度、⑧取扱銀行、⑨設立時期などを決めます。場合により、法人形態の検討なども行います。

創業計画書の作成

2. 創業計画書の作成 >>

①設備投資・資金調達計画、②売上計画、③仕入計画、④採用計画、⑤経費計画などを、われわれが保有している22万8千社のデータベースの中から、優良な同業他社を参考にして作成していきます。なるべく専門用語を使わずわかりやすくご説明しながら作成しますので、ご安心ください。

会社の印鑑を作成

3. 会社の印鑑を作成 >>

法務局へ設立登記申請をするときに、代表取締役の印鑑を届け出ることになります。代表取締役の印鑑の他に、銀行印、角印、住所等のゴム印も一緒に作っておくのが通常です。

個人の印鑑証明書の取得

4. 個人の印鑑証明書の取得 >>

代表者の出資の有無等、お客様毎のケースに合わせて手順・必要枚数をお伝えいたしますので、市役所等で申請を行っていただきます。

必要書類へ押印

5. 必要書類へ押印 >>

会社設立に必要な書類に、面談のうえ押印をいただきます。

出資金の払込

6. 出資金の払込 >>

ご自身の通帳に、資本金相当額を振込みにて入金をお願いします。振り込みにする理由は、出資者が間違いなく出資したことを証明するために、通帳に振込人の名前を残す必要があるからです。預け入れるのではなくて、振込みで。払込みが終わったら、通帳のコピーを取ってください。

事業開始

7. 事業開始

全てが完了すると、晴れて法人(株式会社)立ち上げとなります。
お客様のビジネス成功を心よりお祈り申し上げます。

サービス内容

  1. 法人設立手続一式
    定款作成、定款認証、設立登記

  2. 税務顧問
    法人設立後はじめての決算業務の完了までお手伝いいたします。

  3. 費用
    法定手数料 200,000円~(定款認証手数料50,000円、登録免許税150,000円~)に税理士と司法書士への報酬(サービス内容、お客様の業種・地域により費用が変わって参りますので、ご相談いただいた際、見積額をご提示いたします)を加えた金額となります。

連携士業のご紹介

     
  • 弁護士/後楽総合法律事務所
  • 司法書士 /松崎司法書士事務所
  • 特許事務所 /森特許事務所

※創業計画の作成を希望される方は、起業時期よりおよそ3ヶ月前までにはご相談いただくとスムーズです。設立のみご希望の方は設立1ヶ月前までにご相談ください。
※個人事業主の方の開業もサポートしております。青色申告の準備等は税理士へお任せください。